2010年02月26日

高速増殖炉もんじゅ再開、原子力安全委が了承(読売新聞)

 1995年のナトリウム漏れ事故以来、運転停止中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、内閣府の原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は22日、「運転再開は妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の評価結果を了承した。

 運転再開に関する国の手続きは終了し、原子力機構は地元の福井県、敦賀市と結ぶ安全協定に基づき、近く事前協議を申し入れる。了解が得られれば、もんじゅは3月中にも14年ぶりに再始動することになる。

 FBRは、本来は燃えないウラン238をプルトニウムに変化させ、理論上は消費した以上の核燃料を生み出せることから「夢の原子炉」とも呼ばれ、国も原子力政策の柱として開発を推進している。

 しかし、もんじゅは試運転中の95年12月、2次冷却系配管から液体ナトリウムが漏れ、火災が発生。当時の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が、事故現場への入室時刻を国へ虚偽報告したことなどが厳しい批判と不信を招き、長期停止の一因となった。動燃から2度の改組を経た現在の原子力機構は、ナトリウム漏えい対策工事を実施。昨年11月には「運転再開できる状況」とする自己評価結果を保安院へ報告し、今月10日に保安院の了承を得ていた。

 ただ、国が別途進めているもんじゅの耐震安全性に関する検証作業は、現在も継続中で、福井県は再開了承の前提として、耐震安全性を国が確認することを強く求めている。

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公共施設の全面禁煙を要請=都道府県に通知−厚労省(時事通信)

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、多数の人が利用する公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知した。ただし、施設管理者に「努力義務」を課すにとどまり、罰則はないため、実効性は不透明だ。
 通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮が必要だとした。
 飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めた。 

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2010年02月25日

中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)

 中国南方都市海南で異常な不動産インフレが進行中だ。中東ドバイでかつて起きた高騰ぶりを上回るかのようだ。

 「我々は10日ごとに住宅販売価格を5000元(1元は14円)ずつ引き上げている」。海に面する三亜金中海マンションを販売する企業の担当者はこう明かす。

■マンション価格10日ごとに5000元引き上げる

 1980年代の起業ブームに乗れず、90年代にもチャンスを逃した魏海明さん(56)は、2007年に海南省で海に面する別荘を2軒買った。

  「ほんとうに二束三文だった。海南は1993年に土地バブルがあり、それが崩壊してから十数年もだれも住宅を買わなかった。僕は定年前に貯めた金で2軒の別荘を買った」

と振り返る。

 3年たった現在、魏さんの買った別荘は、1軒500万元の価値があり、入手時の価格の百倍は遥かに超えた。2009年に定年になった魏さんは、成功した友人のだれよりも「今は超金持ち気分」(魏)だそうだ。

 「我々の販売方法は、極めて簡単。10日ごとに5000元を引き上げるだけだ」海南の三亜金中海マンションを販売する担当員はこともなげに言う。

 一人当たりのGDPが中国平均よりずっと低い海南島では、2009年に全体で販売できる住宅は600万平米メートル、高く見積もっても600億元くらいだった。

 しかし、海南を観光都市にするという海南観光振興政策が打ち出されると、いきなり全土から数千億元の金が投資のために殺到した。ここ数カ月で住宅価格が倍ではなく、数倍にふくれあがったのもこれが原因だと思われる。

 建設したマンションを数年がかりで売るつもりで、販売会社は100万元を投じてモデルルーム兼販売事務所を作った。しかし、一ヶ月も立たずに住宅は完売、「モデルルームなんて、ほんとうにもったいなかった」と販売会社の社長は嘆く。

■中国内ではバブルという声はあまり聞こえない

 「戦争時は政府は銃、市民は金(ゴールド)。平和時には政府は金、市民は住宅」ということわざが中国にある。毛沢東時代は、住宅はあまり作られなかった。改革開放で工場はできたが、住宅は後回し。住宅が雨後タケノコのように現れたのは、ここ数年のことである。やっと市民が住宅を買える時期がきた、というわけだ。

 清華大学の孫立平教授は、「2009年に世界で建てた住宅の半分は中国にある。金額だと約6兆元で、政府の経済刺激政策として出された4兆元を遥かに上回っている」と住宅建設の規模の大きさを強調し、その役割は政府の景気刺激政策よりも重要だと説く。

 もっとも、孫教授の話しの中には「バブル」という言葉は一度も出てこない。

 海南島での異様な高騰ぶりにも、バブルという声はあまり聞こえない。1980年代の終り頃から90年代初頭の日本は、バブルの最中だったが、バブルという言葉は聞こえなかった。バブルは事後になって分かる現象なのかもしれない。

 「一業が成長すると、その他の産業にも波及していくと期待したい」と孫教授はいう。本当にそうなるかどうか。中国の土地ブームからしばらく目が離せない。

(J―CAST北京)


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